司法書士・土地家屋調査士
はやかわ法務事務所

建物を建築する場合、実に様々手続きを経ることとなりますが、その中の一つに「建物表題登記」というものがあります。
これは、建物が完成した後、管轄の法務局に届出（申請）をする手続きです。

具体的には、建物の現況を調査し、図面を作成した上で、申請書や関係資料とともに法務局に提出をしますが、単に図面の作成と言っても、任意の方式で作成したり、工務店が作成した図面をそのまま提出（又は転記）すれば良いというものではなく、法律で定められた方法や計算方法で一から図面を作成する必要があるため、一般の方にはなかなか手の出しにくい手続きになります。
（法務局の申請書ダウンロードの様式にこの手続きが含まれていないのは、おそらくそのためです。）

稀に、ご自身で建物表題登記を申請をされる方もいらっしゃるようですが、そのような方たちは、もともと建築関係の仕事をされていたり、時間に余裕のある方たちだと思われます。
そのような事情の方でない限り、基本的には、土地家屋調査士にご依頼されることをお勧めします。

なお、この建物表題登記は、建物が完成した後、１ヶ月以内に法務局に申請をすることが法律上義務付けられています（違反した場合は１０万円以下の過料）が、現実には、登記がされていない建物は多く存在します。
しかし、未登記のままですと、違反状態が継続することとなりますし、いざ売却や担保の話しが持ち上がったときに慌てることになります。
何よりも、所有者が誰であるかを公示する手段が無いことから、未登記のまま建物を処分（売却・賃貸・解体等）したことによって、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。
ですので、建物が未登記であることが分かった場合には、出来る限り登記をされることをお勧めします。

当事務所における通常（新築）の建物表題登記の報酬は、７～８万円程度（税別）です（一般の建物が１棟の場合）。

ただ、単純に建物表題登記と言っても、実際には、建物の種類や個数、大きさだけでなく、資料の有無等によっても難易度が大きく変わってくるため、それによって料金は変動します。
特に、かなり古い建物であるにもかかわらず、登記がされないまま放置されてきた建物（未登記家屋）につきましては、報酬が１０万円前後（税別）になる場合もございます（一般の建物が１棟の場合）。

料金等についてご不明な点やご不安な点等があれば、ご遠慮なくお問い合わせください。

表示の登記には「建物表題登記」の他にも、「建物滅失登記」「建物表題部変更」「地目変更」「土地の分筆」「土地の合筆」等々、様々なものがあります。

弊所では、建物表題（変更・滅失）登記を主にお取り扱いしておりますが、その他の表示の登記につきましても、ご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。